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経理・税金知識(納税比較)

 ● 納税比較(サラリーマンと個人事業者)

年収600万円のAさん(無職の奥さんと17歳の子供1人)のケース

  サラリーマンとして税金を払った場合と、個人事業(プログラマのケース)として
 税金を払った場合では・・・


項目 サラリーマンの場合 個人事業の場合 差額
収入 6,000,000円 6,000,000円 同収入
経費・給与所得控除 1,740,000円 600,000円 1,140,000円
所得 4,260,000円 5,400,000円 1,140,000円
所得控除 1,520,000円 1,520,000円
課税所得 2,740,000円 3,880,000円 1,140,000円
税金 274,000円 446,000円 △172,000円
(注)1.個人事業とサラリーマンの場合、加入保険も異なります。
    保険金額も変動するため、上記シュミレーションでは保険・年金について一切、考慮しておりません。
   2.B個人事業の経費については毎月5万円で想定しています。
    な、なんと17万円以上も税金を高く支払っているのです。
 
    今の日本の税金の仕組みでは、どうしようもない現実です。 (→サラリーマン優遇税制ですから)

※サラリーマンの場合、収入に対し、約30%が自動的に経費として認められています。(給与所得控除)
一方,自営業者は収入は明確ですが、対価としての原価の比重が多くありません。
特にフリーのプログラマ等の場合、本人のスキルだけで仕事をこなしていく為、売上に対しての経費(仕入れ)が
ほとんど発生しません。
しかし、自営業の場合は 税法上の特典 を生かし、しっかりとした青色申告を行う事でサラリーマンより
多くの控除うける事が出来ます。 
つまり税法上の知識さえあればサラリーマンに比べて有利な結果を得る事が出来るのです。

又、「EZ経理」サービスを利用すると、上記のケースの個人事業者でも14万円以上も納税金額が変わってきます。 -->




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