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■貸借対照表関連(資産・負債)の用語説明です。
※個人事業の場合、生活用の現金と商売用の現金の区別が現実的にはされていません。 申告時の貸借対照表の対象となるのはあくまでも、事業用の資産、負債であるため、 生活の為の現金と商売用の現金を分ける必要が出てきます。 そこで、毎月使用するのが事業主勘定です。 例えば、8月に80万円の売上があって月末に現金残が80万円あった場合、 このお金はあくまでも事業用の現金の為、このままでは貸借対照表に80万円と残ります。 しかし、このままでは生活できません。(家賃、公共料金、食費等の支払い) そこで、事業主勘定を利用して生活用に振り替えます。 上記例で生活費が50万円必要な場合、8月末の仕訳は→→→事業主貸 50万円/ 現金 50万円 という具合になり、事業用の現金残は30万円、生活費は50万円ということになります。 逆に事業の経費をSOHO向けお金で支払った場合も事業主勘定を使用します。 例えば、電話代5,000円の支払のうち、事業割合が50%の場合、 通信費 2,500円/事業借 2,500円となります。 ※事業主勘定は期末(年末)に相殺して、元入金に振り替えます。 |
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