SOHO向け税金問題解決サイト〜プロがお応えします〜
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■我々の日常生活において、警察、消防、道路、公園などの公共サービスや公共施設は不可欠です。 国や地方公共団体は、これら公共サービスの財源を、一般国民から強制的に徴収しています。 社会保障の充実、住宅や道路の整備、 教育や科学技術の振興など幅広い活動を行う為に必要な この財源、これが税金です。 SOHO向け税金申告に関しては、わが国では申告納税制度を採用しています。 （自分の所得の状況を最もよく知っている納税者本人が、自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し、 納税するという制度） しかし、ちょっと待ってください。ということは働いてる人は皆、確定申告を行っているでしょうか？ ご安心ください。実はほとんどの会社員の方は、確定申告の必要性はありません。 確定申告が必要な方、又、確定申告をした方が有利な方のみが申告をすることになります。 プログラマやSOHO等の個人事業者、飲食店経営等の個人事業の方は、その規模を問わず 事業主なわけですから、本業のみならず経理（貸借対照表、損益計算書を正確に作成）及び 税務（確定申告・納税）をきちんとこなさなければなりません。 又、会社員の場合も通常は、会社で行う年末調整によって課税関係を清算する為、納税意識の低さや 税金の使い道について無関心であるとの問題点もあります。 個人事業の方はもちろんのこと、給与所得の方も場合によっては確定申告を行なうことをお勧めいたします。 正しい経理知識や、確定申告の仕組みを理解するだけでもかなりお得です。
■ 身近な財政支出（平成9年度の国と地方公共団体の負担額の合計額） |