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経理・税金知識(節税のポイント)

 ● 個人事業から会社経営への脱皮

個人事業と会社経営の違い
  個人 法人
開始 届け出のみですぐに開業が可能 有限会社−300万円以上
株式会社−1,000万円以上の資本金
税率 所得ごとの累進課税(10%〜37%) 所得にかかわらず30%
信用度 社会的信用度が低い 対外的な信用度はアップ
経費 自分への給与支給は不可 形式基準、実質基準を満たすことにより
役員報酬の支給が可能
経理処理 白色の場合は、簡易でOK 正確な経理処理(複式簿記)や帳簿保存義務
その他 法人設立の登記申請等必要
2年毎に役員変更の登記が必要
結論 小規模、少取引、社員がいない場合等は
SOHO向け方が楽。
一定規模の取引や所得が見込まれる場合、
法人化がお得。

上記はあくまでも一般例です。
相続がある場合等、長期的に判断した場合はケースごとに異なります。




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