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個人 |
法人 |
開始 |
届け出のみですぐに開業が可能 |
有限会社−300万円以上
株式会社−1,000万円以上の資本金 |
税率 |
所得ごとの累進課税(10%〜37%) |
所得にかかわらず30% |
信用度 |
社会的信用度が低い |
対外的な信用度はアップ |
経費 |
自分への給与支給は不可 |
形式基準、実質基準を満たすことにより
役員報酬の支給が可能 |
経理処理 |
白色の場合は、簡易でOK |
正確な経理処理(複式簿記)や帳簿保存義務 |
その他 |
― |
法人設立の登記申請等必要
2年毎に役員変更の登記が必要 |
結論 |
小規模、少取引、社員がいない場合等は
SOHO向け方が楽。 |
一定規模の取引や所得が見込まれる場合、
法人化がお得。 |